昨今、たばこに火をつけることは以前ほど見栄えのすることではなくなった。データによれば、道端でたばこに晒される中学生や高校生は年々減っている。しかしながら、いまだに、たばこを吸わない子ども若者のうち、5人に1人は車の中で副流煙を吸っていることがわかった。

米国・CDCC(疾病管理予防センター)のブライアン・キング博士によると「特に副流煙に起因する健康障害というものはさまざまな種類がある。肺の成長を遅延させるような急性の呼吸器系感染や、より深刻なぜんそくなどあげればきりがないが、こと乳児に限って言えば、SID(乳幼児突然死症候群)になることすらあるのだ」

喫煙に関する新しい政策や新しい社会規範やルールのおかげで、たばこを吸う人の数は減ってきている。

「保護者は家と車のなかではとにかく１００％禁煙することだ。そして、子どもの周囲では絶対にたばこを吸わないようにするだけでなく、吸わせないようにすることも必至である」

出典： the journal Pediatrics.     

脳の中の海馬は記憶や学習、ストレスホルモンに関わる重要な場所だということが知られている。最新の研究で、7歳から10歳の子どもの養育環境が、直接的に海馬の成長に関係することがわかった。

子どもと保護者は支援を必要とする、少しストレスのかかる作業をしているところを録画されている。この研究の責任者であるジョアン・ルビーワシントン大学精神科教授は語る。

「私たちは子どもが保護者から与えられる養育の状況や環境についてもっと注意を払わなければならない。子どもにとって養育状況や環境が大事であることは史実を通して私たちは直観的に知っているが、この研究によって、社会適応のできる人間を育てていくうえでそれらがいかに重要か確認できた」

出典：the Proceedings of the National Academy of Science Early Edition

米国・オハイオ州クリーブランドにあるケースウエスタンリザーブ大学のアリソン・ウェベル研究員がこのたび、病気を持つ人が動物を飼うことについて、どういうメリットがあるか報告した。

ウェベル研究員はHIVを持つ女性576人を12のグループ（一つのグループに48人ずつ）に分けて調査。それぞれのグループは平均年齢42歳で、全員HIVを持っている患者たちだ。

　その調査によれば、病気のコントロールが一番うまくいったのは、動物を飼った一群だったのである。

「ペットに毎日餌を与え、散歩に連れて行くというようなルーティンワーク、あるいは外出してもペットのいる家に戻るなど、ペットを飼うことで責任が生まれ、それらが自らの健康を管理しようとする姿勢や意欲につながると思われる」

　ウェベル研究員によれば、これはなにもHIVを持つ女性に限ったことではなく、ほかの慢性疾患を持つ人たちにも共通すると考えられる。

出典：the journal Women’s Health Issues（supported by the National Institutes of Health）

　刺激のある環境で育つと、記憶力や学習能力が向上するとされるが、その時に脳で起きる変化を東京大学の廣川信隆特任教授らがマウス実験で明らかにした。神経細胞の中で分子の運び役をするたんぱく質が増えて、神経細胞のつなぎ目「シナプス」の形成を促していた。2月23日付の米科学誌「ニューロン」で発表した。

　廣川さんらは、おもちゃや遊具を置いて刺激の多い環境にした箱と、何も置かない箱でそれぞれマウスを飼育。記憶力や学習能力をみるため、マウスをプールで繰り返し泳がせ、島にたどり着くまでの時間を調べたところ、刺激のある環境で育った方が回を重ねるほどより早くたどり着いた。

　この２種類のマウスの脳の変化を調べると、刺激の多い環境で育ったマウスは、神経細胞間の情報伝達に欠かせない物質を輸送する「ＫＩＦ１Ａ」というたんぱく質が増え、働きも活発になり、シナプスの量が増えていた。遺伝子操作によってＫＩＦ１Ａを少なくしたマウスは、刺激の多い環境で育てても、学習能力の向上は見られなかった。

　廣川さんは「ＫＩＦ１Ａは人間にもあり、機能を増強できれば、記憶や学習障害を改善できる」と話す。

出典：朝日新聞デジタル版

　児童虐待から子どもを守る視点から、民法の「親権制限制度」「未成年後見制度」が改正され、平成24年4月1日から施行される。新たな親権制限制度では、従来の親権を奪う「親権喪失」に加え、最長2年間、一時的に親権の行使を制限する「親権停止」が創設された。「親権喪失」「親権停止」の原因として、「子どもの利益を害するとき」が明記されている。

　親族や検察官に加え、子ども本人や未成年後見人も「親権喪失」「親権停止」を請求できることになる。

　また、社会福祉法人などの法人や複数の個人でも、未成年後見人になることができるようになる。

出典：政府広報